2026年度版飲食店向け補助金｜開業や設備投資に活用できる制度を解説

飲食店の開業や運営をしていく上で、避けて通れないのが設備投資など「資金面」の問題です。そんな資金面でおおいに助けになるかもしれないのが「補助金」です。国や自治体が事業者を支援するために資金の一部を給付する制度で、返済が不要な点が大きな魅力です。活用しないともったいない！
この記事では、《新しい事業を始めるとき》や《機器を導入するとき》に使える、飲食店経営に役立つ補助金を紹介します。
※この情報は2026年3月24日時点のものであり、補助金の名称や内容は変更される可能性があります。最新情報はホームページなどでご確認ください。

■ 業務用冷蔵庫の入れ替えに！省エネ・非化石転換補助金

■ スチコンや食洗機、ドゥコン、解凍庫の導入に！中小企業省力化投資補助事業

■ 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

■ 小規模事業者持続化補助金

■ デジタル化・AI導入補助金

■ 中小企業成長加速化補助金

■ 最後に

業務用冷蔵庫の入れ替えに！省エネ・非化石転換補助金

業務用冷凍冷蔵庫や空調設備など省エネにつながる機器に更新する際に支援を受けることができる補助金です。既存店舗で活用できます。
業務用冷凍冷蔵庫は家庭用と比べて長く使い続けられますが、古い冷凍冷蔵庫は新しい機器と比べると、消費電力が大きい可能性があります。新しい冷蔵庫に入れ替えるだけで、月々の電気代削減にも効果的です。

フクシマガリレイの業務用冷凍冷蔵庫は業界初※のノンフロン冷媒R1234yfを採用し、省エネだけでなく環境負荷低減にもつながります。また、フロン排出抑制法の対象外なので、管理負担の軽減にもつながります。
電気代が高騰している今、補助金を使って機器の入れ替えを検討してみてはいかがでしょうか。
※2026年３月現在

省エネ・非化石転換補助金
補助率	設備単位型：設備費　1/3以内エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内　大企業1/3以内
公募期間	一次公募：3月30日～4月下旬二次公募：6月上旬～7月上旬
補助対象	設備単位型：指定設備(冷凍冷蔵設備等、空調設備等)の設備費の補助エネルギー需要最適化型：EMS導入費用(設備費、工事費)の補助

スチコンや食洗機、ドゥコン、解凍庫の導入に！中小企業省力化投資補助事業

人手不足に悩む中小企業などを対象に、売上拡大や生産性向上を後押しするため、省力化につながる機器やシステムへの投資を支援する補助金です。
スチームコンベクションオーブンや食器用洗浄機、ドゥコンディショナー、解凍庫などの厨房機器のほか、IoTやロボットといった人手不足解消に効果がある汎用製品が対象です。対象製品は随時下記のHPに更新されていきますので、ぜひご確認ください。

●中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
補助率	中小企業・小規模事業者等　1/2以下
補助上限額	従業員数 5名以下　　500 万円 (750 万円 ) 従業員数 6~20 名　　750 万円 (1000 万円 ) 従業員数 21 名以上　1000 万円 (1500 万円 ) ※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
公募期間	随時申請受付（令和9年3月末頃まで）
申請要件	①人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと ②補助事業終了後１～３年で労働生産性　年平均成長率３％向上を目指す事業計画を策定すること ※賃上げによる補助上限の変更を適用する場合申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること
補助対象	カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品の設備費、設置費の補助 ※設置費は設備費の20％までが補助対象

一般型では、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象となります。

●中小企業省力化投資補助金（一般型）HP
https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

中小企業省力化投資補助金（一般型）
補助率	中小企業者　　　補助金額1,500万円まで 1/2（2/3）小規模事業者等　補助金額1,500万円まで 2/3 ※（）内は最低賃金引き上げを行う場合
補助上限額	従業員数 5名以下　　750万円 (1,000万円) 従業員数 6~20 名　　 1,500万円 (2,000万円) 従業員数 21~50名　　 3,000万円 (4,000万円) 従業員数 51~100名　　5,000万円 (6,500万円) 従業員数 100名以上　　8,000万円 (1億円) ※（）内は大幅な賃上げを行う場合
公募期間	年4～5回程度（第6回：令和8年3月上旬～令和8年5月中旬）
申請要件	①人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等 ②補助事業終了後１～３年で労働生産性　年平均成長率4％向上を目指す事業計画を策定すること ③1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+3.5%以上増加させる事業計画を策定すること ④事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすること ⑤従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること
補助対象	個別現場や事業内容に合わせた設備費・システム構築費 ※据付に要する経費を含む

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。

【革新的新製品・サービス枠】
補助上限額従業員数 5名以下 750万円 (850万円)
従業員数 6~20 名 1,000万円 (1,250万円)
従業員数 21~50名 1,500万円 (2,000万円)
従業員数 51名以上 2,500万円 (3,500万円)
※（）内は大幅な賃上げを行う場合
補助率　中小企業者1/2（小規模事業者・再生事業者および最低賃金を引き上げる中小企業は2/3）
【新事業進出枠・グローバル枠】
補助上限額従業員数 20名以下 2,500万円 (3,000万円)
従業員数 21~50 名 4,000万円 (5,000万円)
従業員数 51~100名 5,500万円 (7,000万円)
従業員数 101名以上 7,000万円 (9,000万円)
※（）内は大幅な賃上げを行う場合
補助率　1/2（最低賃金を引き上げる場合、2/3）

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。

【通常枠】上限額50万　補助率2/3
【創業型】限額200万円　補助率2/3
【卒業枠】上限額5,000万円　参画事業者は2／3
【ビジネスコミュニティ型】上限額50万円　定額補助

デジタル化・AI導入補助金

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や顧客獲得に役立つITツールの導入を支援します。

【通常枠】　　　　上限額5～450万円（補助率1/2）
【インボイス枠】　上限額350万円（補助率1/2～4/5）

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指すような、成長意欲の高い中小企業の大胆な設備投資を支援します。

上限額5億円　　　補助率1/2

最後に

これまでご紹介した補助金のほかにも、各自治体が独自に行っている支援制度もありますので、お住まいの自治体ホームページなどもご確認ください。さまざまな補助金がありますが、それぞれ申請要件や期間に決まりがあります。また、申請すれば必ず採択されるわけではないことも理解しておきましょう。
どの補助金が自社に合うかわからない、申請書の作成が難しい、といったお悩みがありましたら、こちらよりお問い合わせください。ガリレイが申請業務のお手伝をいたします。