職場の熱中症対策が義務化！今からできる備えとは

2025年6月から、企業に対して職場での熱中症対策が義務化されます。これまでは努力義務とされていた熱中症対策が、法的な責任が伴う対応に変わることで、企業はより積極的な対応が求められます。

適切な初期対応で重篤化を防ぐ

職場における熱中症による死亡災害は年々増加しており、気候変動の影響でさらなる増加が懸念されています。熱中症は死亡災害に至る割合が他の災害の約５～６倍とも言われており、その原因のほとんどが初期症状の放置や対応の遅れによるものとされています。

屋外作業者だけでなく、オフィスワーカーも熱中症のリスクがあります。特に高温多湿な環境下では、エアコンが効いている室内でも熱中症になるケースが増えており、予防策の整備が求められます。

自分は大丈夫、と思わずに「いつもと違う」と感じたら熱中症を疑い、適切な処置をすることが重要です。

義務化の内容について

厚生労働省は、夏季に屋外で作業する等、熱中症を生ずるおそれのある作業を行う事業者に対して、「早期発見のための報告体制」、「重篤化を防止するための実施手順を作成」、「関係者への周知」が義務付けられる予定です。

早期発見のための報告体制

熱中症の自覚症状や疑いのある人がいた場合、報告するための連絡先や担当者を事業所ごとに定めること。

重篤化を防止するための実施手順を作成

作業からの離脱や、身体の冷却、必要に応じた医師の処置や診察など症状の悪化防止に必要な内容や手順を事業所ごとに定める。

関係者への周知

上記の内容を関係者に周知し、もしもの時に対応することが重要です。

事業者が対策を怠った場合、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があり、2025年6月からの施行が予定されています。

具体的な対策とは

体制づくりや手順の見直し等も重要ですが、職場環境の整備も重要です。取り組むべき主な対策としては、以下のようなものが挙げられます。

温度・湿度・暑さ指数（WBGT）の常時モニタリング
エアコンや送風機など空調設備の強化
水分・塩分補給ができる環境の整備
適切な休憩スペースの確保
軽装勤務や通気性の良い制服の導入

こうした基本対策に加え、業務用の冷蔵庫や製氷機の導入も有効な手段です。

冷蔵庫や製氷機で熱中症対策

冷えた飲料の提供や氷による体温のクールダウンは、熱中症リスクを大きく低下させます。特に製氷機は、作業現場や休憩室に設置することで従業員の安全性を高めることができます。もしもの時は一度にたくさんの氷が必要になることも。万が一の場合に備えて、製氷機の導入を検討してはいかがでしょうか。

また、アイスベストを導入している場合には“蓄冷材用急速凍結庫”もおすすめです。詳しくはこちらの記事をご確認下さい。

> 熱中症対策に蓄冷材用急速凍結庫

なお、冷蔵庫や製氷機といった設備の導入には「省エネルギー投資促進支援事業」や「脱炭素型自然冷媒機器導入支援事業」といった補助金が活用可能です。ただし、これらは熱中症対策そのものではなく、省エネや脱炭素を目的としており、申請には設備の仕様など細かな条件があります。補助金の利用を検討する場合は、最新の募集要項を必ず確認しましょう。

> 2025年版補助金まとめ（飲食店向け）