補助金申請の時に気を付けてほしいポイント

開業や新しい事業を始める際に役立つ補助金ですが、どのような補助金でも必ず確認してほしいポイントがあります。ここでは、申請時に特に注意すべき点をわかりやすく解説します。

大企業？ 中小企業？ 小規模事業者？ 自社の規模を正しく把握しよう

補助金の多くは、助成対象となる企業の規模を明確に定めています。企業規模によって助成金額や対象が変わるため、まずは自社や店舗がどの基準に当てはまるかを確認しましょう。

中小企業の定義

• 飲食店やホテルなどのサービス業
  資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
  
• スーパーなどの小売業
  資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
  
• 製造業その他
  資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
• 卸売業
  資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は、常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

大企業

上記の中小企業の定義以上の規模の会社が大企業です。

小規模事業者

卸売業・小売業などの商業・サービス業　従業員 5人以下
製造業その他　従業員20人以下

出典元：https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

これらの基準は中小企業政策における基本的な範囲を示した「原則」です。補助金の種類や制度によって対象となる範囲が異なる場合がありますので、必ず申請する補助金の詳細を確認してください。

申請後の型式変更はNG

補助金申請で登録した機器の型式は、基本的に変更できません。事前承認なしに変更すると不正受給や不適切な機器導入のリスクがあるため、厳しく管理されています。

申請時には設置場所に合った機種を選び、正確に機種名を登録しましょう。
万が一、申請後に製造中止や納期遅延などで型式変更が必要な場合は、速やかに補助金の事務局へ連絡してください。

虚偽申請になっていませんか

虚偽申請は厳しく取り締まられており、発覚すると補助金の返還を求められます。以下のような行為は虚偽申請にあたるので絶対に避けましょう。

• 事業規模の過少報告
  従業員数や最低賃金など実際より少なく報告し、有利な補助率で受給した。
• 契約書の日付を偽装
  実際の着工日より後の日付で契約書を作成した。
• 稼働機器の虚偽申請
  故障などで使われていない機器を「稼働している」と申告し、補助金を活用して新たな機器を導入した。

これらは虚偽申請として、補助金の返還となりうる例です。自分が申請したい補助金の要件は必ず確認しましょう。

まとめ

補助金申請は、事業の強い味方ですが、申請内容の正確さや規定を正確に理解することが求められます。年度ごとに条件の変更などもありますので、申請前に必ず要件を確認してください。

どのような補助金でも、以下の点を守ることが大切です。

• 自社の企業規模（大企業・中小企業・小規模事業者）を正しく把握する
• 申請した機器の型式は原則変更できないことを理解し、慎重に選定する
• 虚偽申請を絶対に行わず、誠実に申請する

ガリレイは補助金の申請業務のお手伝もしています。
ご質問やご相談がありましたら、ぜひこちらからご連絡ください。