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厨房機器
2021.03.29

2021年度版 飲食店向け補助金

2021年度版 飲食店向け補助金

新型コロナウイルスの拡大による緊急事態宣言の発令などで、多くの飲食店関係者の方がダメージを受けておられると思います。そんな頑張る飲食店に向けた一時支援金と補助金の情報を紹介します。

目 次

 一時支援金

 事業再構築補助金

 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

 低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業

一時支援金

飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業の継続を支援するために一時支援金が給付されます。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
支援額中小企業:最大60万円
個人事業主:最大30万円
*算出方法:前年または前々年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3
申請期間3月8日~5月31日
対象者(1)緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業、又は外出自粛等の影響を受けた業者
※対象となる事業者の例
・飲食店
・農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者
・旅館、土産物屋、観光施設、タクシー事業者等の人流減少の影響を受けた者(2)中小企業の場合、以下の要件を満たしていること
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

申請の際には誤って受給してしまうことを防ぐため、①事業を実施しているのか②一時支援給付対象を正しく理解しているかなどの事前確認が行われます。事前に必要な書類などを用意し、応えられる様に準備をしておきましょう。

申請はオンラインで簡単にすることができます。詳しくは一時支援金事務局WEBサイトをご確認ください。

●一時支援金事務局WEBサイト
https://ichijishienkin.go.jp/

●一時金特設サイト(経済産業省HP)
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

事業再構築補助金

コロナ禍による経済社会の変化に対応するため、新しい分野への展開、業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編を支援するための補助金です。 たとえば、これまで店内飲食のみで運営していた店舗を、テイクアウトやデリバリー専門店などに転換する際に支援を受けることができます。 ブラストチラー受取用コールドロッカー電解次亜水生成装置FEクリーン水などの採用を検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業等事業再構築促進事業
補助率中小企業
通常枠:補助額 100万円~6,000万円  補助率 2/3
中堅企業
通常枠:補助額 100万円~8,000万円  補助率 1/2
※4000万円以上は1/3
他卒業枠、グローバルV字回復枠があります。
公募期間2021年3月公募開始予定
申請要件①売上が減っている
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定支援機関と事業計画を策定する
国が定めた認定支援機関と共同し、事業計画を作成する。
補助対象【主要経費】
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

業務用冷凍冷蔵庫や空調設備など省エネにつながる機器を導入する際に支援を受けることができます。既存店舗でも活用できる補助金です。設備投資等の際には是非ご検討ください。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(先進エネ合)」
補助率(A)先進事業
中小企業2/3 大企業1/2
(C)指定設備導入事業
対象設備 定額
(D)エネマネ事業
中小企業1/2 大企業1/3
公募期間未定(5月中旬~6月中旬 予想)
補助対象(A)先進事業
先進的な省エネ技術・設備の導入を行う省エネ投資
(C)指定設備導入事業
指定設備(空調設備、冷凍製造設備等)の設備費の定額の補助
(D)エネマネ事業
EMS導入費用(設備費、工事費)の補助

低感染リスク型ビジネス枠における各補助事業

大規模や設備や機器だけでなく、システムを導入する際にも補助金を活用することができます。特に①物理的な対人接触を減らすための製品やシステムの開発、②物理的な対人接触を減らすための製品やシステムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善、③ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に関わる設備・システム投資。が必要となります。

ものづくり補助金

革新的なサービスや試作品の開発、設備導入やシステム開発

  • 【通常枠】1000万円・1/2(小規模事業者は2/3)
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】1000万・2/3

 

持続化補助金

小規模事業者等が経営計画を策定して、取り組む販路開拓等の取組を支援するための補助金です。ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資する取り組みや感染防止対策費(消毒液購入、換気設備導入)の一部が支援されます。

  • 【通常枠】上限50万 補助率2/3
    店舗の改装やチラシの作成、広告掲載などが補助対象です。
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】上限100万 補助率3/4
    オンライン化の為のツール、システムの導入、ECサイト構築費などが補助対象です。

 

IT導入補助金

生産性向上に役立つITツール導入時

  • 【通常枠】450万・1/2
  • 【低感染リスク型ビジネス枠】450万・2/3(調整中)

上記以外にも各自治体独自の支援制度もあるので、お住まいの自治体ホームページなどをご確認ください。様々な補助金がありますが、それぞれ申請や条件に決まりがあります。また確実に採択されるわけではないことも了承しておきましょう。
気になる点がありましたらこちらよりお問い合わせください。ガリレイが申請業務のお手伝をいたします。

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