2025年度版　飲食店向け補助金

飲食店を開業・運営する上でクリアしなければならいのがさまざまな設備投資など「資金面」の問題です。そんな資金面で大いに助けになるかもしれないのが「補助金」です。活用しないともったいない！
《新しい事業を始める》ときや《機器を導入》するときに使える補助金を紹介します。
※この情報は2025年3月26日時点のものであり、補助金の名称や内容は変更される可能性があります。最新情報はホームページなどでご確認ください。

業務用冷蔵庫にも使える！省エネルギー投資促進支援事業費補助金

業務用冷凍冷蔵庫や空調設備など省エネにつながる機器に更新する際に支援を受けることができます。既存店舗で活用できる補助金です。
業務用冷凍冷蔵庫は家庭用と比べて長く使い続けられますが、古い冷凍冷蔵庫は新しい機器と比べると、消費電力が大きい可能性があります。新しい冷蔵庫に入れ替えるだけで、月々の電気代削減にも効果的です。
フクシマガリレイの業務用冷凍冷蔵庫は業界初※のノンフロン冷媒R1234yfを採用し、省エネだけでなく環境負荷低減にもつながります。またフロン排出抑制法の対象外なので、管理負担の軽減にもつながります。
電気代高騰の今、補助金を使って機器の入れ替えを検討してはいかがでしょうか。

※2025年３月現在

省エネルギー投資促進支援事業費補助金
補助率	設備単位型：設備費　1/3以内エネルギー需要最適化型：中小企業1/2以内　大企業1/3以内
公募期間	一次公募：3月下旬～4月下旬 ※二次公募以降の実施は予算次第
補助対象	設備単位型：指定設備(冷凍冷蔵設備等、空調設備等)の設備費の補助エネルギー需要最適化型：EMS導入費用(設備費、工事費)の補助

清掃ロボットやスチコンの導入に！中小企業省力化投資補助事業

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化につながる機器やシステムなどの投資を支援する補助金です。清掃ロボットやスチームコンベクションオーブン、自動フライヤーなどの厨房機器や、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品が対象となっています。対象となる製品は随時下記のHPに更新されていきますので、是非ご確認ください。

●中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）HP

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）
補助率	中小企業・小規模事業者等　1/2以下
補助上限額	従業員数 5名以下　　200 万円 (300 万円 ) 従業員数 6~20 名　　500 万円 (750 万円 ) 従業員数 21 名以上　1000 万円 (1500 万円 ) ※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
公募期間	随時申請受付（令和8年9月末頃まで）
申請要件	①人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等客観的にそれを示す証憑を提示、あるいは人手不足が経営課題となっている旨の申告を行うこと ②補助事業終了後１～３年で労働生産性　年平均成長率３％向上を目指す事業計画を策定すること ※賃上げによる補助上限の変更を適用する場合申請時点で、申請要件を満たす賃金引上げ計画を従業員に表明すること
補助対象	カタログに掲載された省力化効果のある汎用製品の設備費、設置費の補助 ※設置費は設備費の20％までが補助対象

一般型では、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資が対象となります。

●中小企業省力化投資補助金（一般型）HP

中小企業省力化投資補助金（一般型）
補助率	中小企業者　　　補助金額1,500万円まで 1/2（1/3） 1,500万円を超える部分 1/3 小規模事業者等　補助金額1,500万円まで 3/2 1,500万円を超える部分 1/3 ※（）内は最低賃金引き上げを行う場合
補助上限額	従業員数 5名以下　　750万円 (1,000万円) 従業員数 6~20 名　　 1,500万円 (2,000万円) 従業員数 21~50名　　 3,000万円 (4,000万円) 従業員数 51~100名　　5,000万円 (6,500万円) 従業員数 100名以上　　8,000万円 (1億円) ※（）内は大幅な賃上げを行う場合
公募期間	年3～4回程度（第1回：令和7年1月31日～令和7年3月31日）
申請要件	①人手不足の状態にある中小企業・小規模事業者等 ②補助事業終了後１～３年で労働生産性　年平均成長率4％向上を目指す事業計画を策定すること ③1人当たり給与支給総額※１の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率を+2.0%以上増加させる事業計画を策定すること ④事業計画期間において、事業場内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準とすること ⑤従業員数21名以上の場合、交付申請時までに、「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表すること
補助対象	個別現場や事業内容に合わせた設備費・システム構築費 ※据付に要する経費を含む

中小企業生産性革命推進事業

生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者の設備投資・IT導入、国内外に向けた補助金を紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）

中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援します。

【製品・サービス高付加価値化枠】
上限額750万円～2,500万円
補助率1/2 (小規模事業者・再生事業者は２/3)
【グローバル枠】
上限額　3,000万円
補助率1/2 (小規模事業者・再生事業者は２/3)

小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

小規模事業者※等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援します。

【通常枠】　　　上限額50万　　補助率2/3
【災害支援枠】 上限額200万円（直接被害）、100万円（間接被害）
補助率2／3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
【創業型】　　　上限額200万円　補助率2/3
【共同・協業型】上限額5,000万円　参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額

サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

【通常枠】 上限額5～450万円（補助率1/2）
【インボイス枠】 上限額350万円（補助率1/2～3/4）

中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援します。

上限額5億円　　　補助率1/2

最後に

これまでご紹介した補助金以外にも各自治体独自の支援制度もあるので、お住まいの自治体ホームページなどをご確認ください。様々な補助金がありますが、それぞれ申請や条件に決まりがあります。また確実に採択されるわけではないことも了承しておきましょう。気になる点がありましたらこちらよりお問い合わせください。ガリレイが申請業務のお手伝をいたします。