2023年度版飲食店向け補助金

飲食店を開業・運営する上でクリアしなければならいのがさまざまな設備投資など「資金面」の問題です。そんな資金面で大いに助けになるかもしれないのが、返済不要の「補助金」です。活用しないともったいない！《新しい事業を始める》ときや《機器を導入》するときに使える補助金を紹介します。

※この情報は2023年3月17日時点のものであり、補助金の名称や内容は変更される可能性があります。最新情報はホームページなどでご確認ください。

■ 事業再構築補助金

■ 省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金

■ コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

■ 中小企業生産性革命推進事業

■ 最後に

事業再構築補助金

コロナ禍による経済社会の変化に対応するため、新しい分野への展開、業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編を支援するための補助金です。
たとえば、これまで店内飲食のみで運営していた店舗を、テイクアウトやデリバリー専門店などに転換する際に支援を受けることができます。ブラストチラーや受取用コールドロッカー、電解次亜水生成装置FEクリーン水などの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業等事業再構築促進事業
補助率	中小企業通常枠：補助額　100万円～8,000万円　補助率 2/3中堅企業通常枠：補助額　100万円～8,000万円　補助率 1/2※4000万円超は1/3 他　大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠等があります。
公募期間	第9回公募：2023年2月15日～2023年3月24日 ※第10回以降も実施予定
申請要件	①売上が減っている申請前の直近6カ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。②認定支援機関と事業計画を策定する経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
補助対象	【主要経費】建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

事業再構築補助金の申請は電子申請のみとなっています。公募要領やよくある質問、申請の注意なども紹介されていますので、是非一度事業再構築補助金のサイトをご確認ください。

●事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp

省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金

業務用冷凍冷蔵庫や空調設備など省エネにつながる機器に更新する際に支援を受けることができます。既存店舗で活用できる補助金です。
業務用冷蔵庫は家庭用と比べて長く使い続けられますが、古い冷蔵庫は消費電力が大きい可能性があります。新しい冷蔵庫に入れ替えるだけで、月々の電気代削減にも効果的です。電気代高騰の今、補助金を使って機器の入れかえを検討してはいかがでしょうか。

省エネルギー・需要構造転換支援事業費補助金
補助率	(Ａ)先進事業中小企業2/3　大企業1/2(Ｃ)指定設備導入事業対象設備　定額(Ｄ)エネマネ事業中小企業1/2　大企業1/3
公募期間	未定（5月中旬～6月中旬　予想）
補助対象	【主要経費】建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

ノンフロン冷媒を使用している、内蔵型ショーケース・別置型ショーケース、冷凍機の導入で補助金が出ます。新店舗・改装店舗どちらにも活用できる補助金です。・レストランに物販スペースの追加を予定している・冷凍食品だけの店舗を計画している　などショーケースの設置を検討している方は《ノンフロン冷媒使用機器》の採用を検討してはいかがでしょうか。

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（脱フロン）
補助率	中小企業・大企業　1/3
公募期間	1次公募：未定（4月中旬～5月中旬　予想） 2次公募：未定（７月中旬予想） 3次公募：未定（9月中旬予想）
補助対象	ノンフロン冷媒を使用している機器及び工事費用 ※R744（CO2冷媒）を使用した別置型ショーケース、冷凍機が対象。 ※内蔵型ショーケースのプラグインショーケースやリーチインショーケースが対象。

中小企業生産性革命推進事業

新型コロナウイルスの感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業に向けた補助金を紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）

グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等の支援。

【通常枠】
上限額100万円～1,250万円
補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は２/3)
【回復型賃上げ・雇用拡大枠/デジタル枠】
上限額　100万円～1,250万円
補助率２/3
【グリーン枠】
（エントリー類型）　上限額　100万円～1,250万円
（スタンダード類型）上限額　750万円～2,000万円
（アドバンス類型）　上限額　1,000万円～4,000万円
（全類型）　補助率　2/3

小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）

小規模事業者等が経営計画を策定して、取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大（成長・分配強化枠）や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組（新陳代謝枠）、インボイス発行事業者への転換（インボイス枠）といった環境変化に関する取り組みを支援。

【通常枠】上限額50万補助率2/3
【賃金引上げ枠】上限額200万円　補助率2/3（赤字事業者は3/4）
【卒業枠】上限額200万円　補助率2/3

サービス等生鮮性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）

【ITツール】A類型/B類型30～450万円（補助率1/2）
【PC、タブレット等】上限額10万円（補助率1/2）
【レジ補助】上限額20万円（1/2）

最後に

これまでご紹介した補助金以外にも各自治体独自の支援制度もあるので、お住まいの自治体ホームページなどをご確認ください。様々な補助金がありますが、それぞれ申請や条件に決まりがあります。また確実に採択されるわけではないことも了承しておきましょう。
気になる点がありましたらこちらよりお問い合わせください。ガリレイが申請業務のお手伝をいたします。