業務用冷蔵庫&厨房機器がもっとわかる!
厨房に関する「もっと知りたい!」に応える情報満載のお役立ちサイト

厨房機器
2022.03.15

2022年度版 飲食店向け補助金

2022年度版 飲食店向け補助金

飲食店を開業・運営する上でクリアしなければならいのがさまざまな設備投資など「資金面」の問題です。そんな資金面で大いに助けになるかもしれないのが、返済不要の「補助金」です。新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けた、飲食店関係者の方向けの2022今年度の補助金をご紹介します

※この情報は2022年3月15 日時点のものであり、補助金の名称や内容は変更される可能性があります。最新情報はホームページなどでご確認ください。

目 次

 事業復活支援金

 事業再構築補助金

 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

 中小企業生産性革命推進事業

 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

 最後に

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付する制度です。

中小法人・個人事業者のための事業復活支援金
支援額・売上高50%以上減少の場合:法人最大250万円、個人最大50万円
・売上高30%~50%未満減少の場合:法人最大150万円、個人最大30万円
※ 法人の上限額は、売上高に応じて3段階
※ 算出方法:(基準期間の売上高)-(対象月の売上高)× 5
申請期間2022年1月31日~2022年5月31日
対象者以下のどちらにもあてはまる事業者

① 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受けている。

② ①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50%以上または30%以上50%未満減少している。

※ 基準期間とは?:「2018年11月~2019年3月」「2019年11月~2020年3月」「2020年11月~2021年3月」のいずれかの期間
※ 対象月とは?:2021年11月~2022年3月のいずれかの月(基準期間の同月と比較して売上が50%以上または30%以上50%未満減少した月であること)

事業復活支援金では、申請を行う前に登録確認機関から事前確認を受けることが必要です。事前確認を受ける際には「申請ID」を登録確認機関に伝えることが必要なため、あらかじめ申請IDの作成が必要になります。
詳しくは事業復活支援金WEBサイトをご確認ください。

●事業復活支援金 WEBサイト

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/index.html

事業再構築補助金

コロナ禍による経済社会の変化に対応するため、新しい分野への展開、業態転換、事業・業種転換などの取り組み、事業再編を支援するための補助金です。
たとえば、これまで店内飲食のみで運営していた店舗を、テイクアウトやデリバリー専門店などに転換する際に支援を受けることができます。

ブラストチラー受取用コールドロッカー電解次亜水生成装置FEクリーン水などの採用を検討してみてはいかがでしょうか。

中小企業等事業再構築促進事業
補助率中小企業 通常枠:補助額
100万円~6,000万円 補助率 2/3
※6,000万円超は1/2中堅企業 通常枠:補助額
100万円~8,000万円 補助率 1/2
※4,000万円超は1/3
他卒業枠、グローバルV字回復枠があります。
公募期間第5回公募:2022年1月20日~2022年3月24日
※6回公募以降では、事業類型や要件が大幅に変更になる為注意が必要です。
申請要件①売上が減っている 申請前の直近6カ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

②事業再構築に取り組む 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

③認定支援機関と事業計画を策定する 国が定めた認定支援機関と共同し、事業計画を作成する。

補助対象【主要経費】
建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費【関連経費】
外注費、技術導入費、研修費、広告宣伝・販売促進費、リース費、クラウドサービス費、専門家経費

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

業務用冷凍冷蔵庫や空調設備など省エネにつながる機器を導入する際に支援を受けることができます。既存店舗でも活用できる補助金です。設備投資等の際には是非ご検討ください。

先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金(先進エネ合)
補助率(A)先進事業
中小企業2/3大企業1/2
(C)指定設備導入事業
対象設備 定額
(D)エネマネ事業
中小企業1/2 大企業1/3
公募期間未定(5月中旬~6月中旬 予想)
補助対象(A)先進事業
先進的な省エネ技術・設備の導入を行う省エネ投資
(C)指定設備導入事業
指定設備(冷凍冷蔵設備等、空調設備等)の設備費の定額の補助
(D)エネマネ事業
EMS導入費用(設備費、工事費)の補助

中小企業生産性革命推進事業

新型コロナウイルスの感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業に向けた補助金を紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)

グリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等の支援。

  • 【通常枠】
    上限額750万円~1,250万円
    補助率1/2(小規模事業者・再生事業者は2/3)
  • 【回復型賃上げ・雇用拡大枠/デジタル枠】
    上限額 750万円~1,250万円
    補助率2/3
  • 【グリーン枠】
    上限額 1,000万円~2,000万円
    補助率 2/3

 

小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)

小規模事業者等が経営計画を策定して、取り組む販路開拓等に加え、賃上げや事業規模の拡大(成長・分配強化枠)や創業や跡継ぎ候補者の新たな取組(新陳代謝枠)、インボイス発行事業者への転換(インボイス枠)といった環境変化に関する取り組みを支援。

  • 【通常枠】上限額50万 補助率2/3
  • 【成長・分配強化枠/新陳代謝枠】上限額200万円  補助率2/3
  • 【インボイス枠】上限額100万円  補助率2/3

 

サービス等生鮮性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

  • 【ITツール】~50万円(補助率3/4)、50~350万円(補助率2/3)
  • 【PC、タブレット等】上限額10万円(補助率1/2)
  • 【レジ補助】上限額20万円(1/2)

 

ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業

経済のグローバル化、脱炭素化、デジタル化などが急速に進みつつある中、ウィズ/アフターコロナ時代の経済社会の変化に対応できるように事業再構築、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス改善を支援する補助金です。

ものづくり補助金

  • 「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
  • 補助率 1/2(小規模事業者は2/3)
  • 補助金上限 2,000万円 申請要件
    ①付加価値額 +3%以上/年
    ②給与支給総額 +1.5%以上/年
    ③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

 

事業再構築補助金

「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定する中小企業等を支援する補助金です。

  • 補助率  2/3以内(6,000万円を超える部分は1/2以内)
  • 補助金額額 4,000万円~8,000万円 申請要件
    ①コロナ以前の3カ月の合計金額と比較して10%以上減少している。
    ②事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

 

最後に

これまでご紹介した補助金以外にも各自治体独自の支援制度もあるので、お住まいの自治体ホームページなどをご確認ください。様々な補助金がありますが、それぞれ申請や条件に決まりがあります。また確実に採択されるわけではないことも了承しておきましょう。
気になる点がありましたらこちらよりお問い合わせください。ガリレイが申請業務のお手伝をいたします。

お問い合わせ・ご相談はコチラ!

フリーダイヤルでのお問い合わせ 0120-213-521

受付時間:9:00~17:00(平日のみ)/休日:土日祝、年末年始