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気候変動への取り組み

基本的な考え方

ガリレイグループは、国際的な枠組みである「パリ協定」や「地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)」「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」などの気候変動に関する国際ルールや法規制を順守し、脱炭素社会やSDGsの実現に向けた環境経営を推進しています。エネルギー使用量の削減やものづくりを通じた環境貢献に積極的に取り組み、エネルギー使用量、CO₂排出量の把握に努め毎年度行政へ適切に報告しています。 「環境ビジョン2050」では、「気候変動への対応」を重点課題として、製品・サービスを通じたCO₂排出量の削減やサプライチェーン全体でのCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。
今後もステークホルダーとの対話を通じて事業活動および製品・サービスの改善に努め、社会の発展に貢献するとともに、企業価値向上に努めます。

TCFDに関する取り組み

ガリレイグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同し、気候変動が事業にもたらす影響を分析し、TCFDの提言に基づき、取り組みを開示します。

1. ガバナンス

ガリレイグループ全体でサステナブルビジョンに沿った運営を行うため、2021年6月にグループ横断のSDGs推進委員会を設置しています。委員長である代表取締役 社長執行役員のもと、気候変動対応を含む環境目標を決定しています。中長期目標については、SDGs推進委員会が策定したものを、取締役会にて決議しています。目標の進捗については、四半期に一度、委員会を開催し、全社の進捗状況を確認し、レビューを行い、重要な事項については、都度取締役会に報告しています。

2. 戦略

持続可能な地球環境を次世代に引き渡すことを目的に、2050年までの「カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現」に向け「環境ビジョン2050」を掲げ、それを実現するための具体的なアクションとして「環境アクション2030」を策定し、環境先進企業として、ステークホルダーからの期待、社会に対して責任を果たしていきます。気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼします。世界全体で気温上昇を1.5℃以下に抑えることが目標とされており、その目標達成に貢献することが重要であると認識しています。ガリレイグループは1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析で特定したリスク・機会の概要は、下表を参照ください。

気候変動領域における主なリスク・機会
リスク・機会種類リスク・機会の概要財務影響対処
1.5℃4℃
リスク移行リスク冷媒規制の強化と対応コストの 増加(製品・拠点)
  • 環境アクション2030「グリーン冷媒への転換」、「冷媒ガス漏洩防止」推進
  • 新冷媒取り扱いのための設備投資、技術習得のための研究開発、教育訓練
省エネルギー規制の強化と 対応コストの増加(製品・拠点)
  • 環境アクション2030「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
炭素税の導入によるコストの増加
  • 環境アクション2030「CO2排出量削減」推進
原材料価格・調達コストの増加
  • ガリレイサプライヤーハブ、ガリレイコントラクターハブ発足
  • サプライチェーンと協働した対策の強化、売価への転嫁
物理リスク自然災害の甚大化などの異常気象の深刻化による操業影響
  • BCPの策定、高リスク事業拠点の代替策計画
サプライチェーンの寸断による調達遅延
  • 複数購買、部品の共通化、在庫水準の引き上げ
機会製品・サービス環境対応製品の需要増
(グリーン冷媒・省エネ製品)
  • 環境アクション2030「グリーン冷媒への転換」、「環境性能の高い製品を開発・提供」推進
断熱パネルの非冷空間への用途拡大
  • 非冷空間へのパネル化の推進
  • 高断熱住宅などへの技術応用の推進
Zero Call Company推進による顧客の信頼獲得
  • 環境アクション2030「冷媒ガス漏洩防止」推進
コールドチェーンの拡大による
冷凍設備・パネルの需要増
  • 食の上流へのグループシナジーの拡大
  • 生産性、施工性の向上推進
エネルギー源再生可能エネルギーの低コスト化
  • 再生可能エネルギーの有効活用
使用シナリオ
  • IEA (World Energy Outlook 2020)
  • IPCC(AR5)

3. リスク管理

取締役会決議に基づき、リスク管理委員会を設置し、気候変動関連のリスクを含む全社リスクを発生頻度と影響度により重要性を評価し、リスク管理を行っています。リスク管理委員会は、年に一度、活動内容を取締役会に報告します。気候変動関連のリスクについては、ISO14001のPDCAサイクルに沿って管理しています。環境保全活動の継続的な改善を実現する仕組みとして、全グループの事業所においてISO14001に準じたグループ共通のマネジメントプログラムを構築しています。

4. 指標と目標

「環境アクション2030」のアクションごとに指標と目標を設定しています。上記のガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされています。

CO2排出量削減 中長期目標(2013年比)
2030年目標 Scope1・2 50%削減 2050年目標 Scope1・2 ネットゼロ

具体的な取り組み

岡山工場、滋賀(水口)工場に太陽光発電設備を導入

業務用冷蔵庫を製造する岡山工場(第一工場・第二工場)とショーケースを製造する滋賀(水口)工場に太陽光発電設備を導入しました。
岡山工場は2022年1月31日より太陽光発電設備の稼働を開始しました。さらに電力調達を見直し、2022年1月1日から工場使用電力をCO2フリー電力に全量転換しました。これにより、電力由来のCO2排出はゼロとなり、当社の業務用冷凍冷蔵庫の生産・研究開発活動はすべてCO2フリー電力で行っています。
滋賀(水口)工場は2022年3月22日より太陽光発電設備の稼働を開始しています。

岡山工場

2022年度
CO2排出量
84%
(2013年度比)
岡山第一工場、岡山第二工場

滋賀(水口)工場

2022年度
CO2排出量
36%
(2013年度比)

建築物のZEB化を推進 ZEBリーディング・オーナー認定登録

この建物のエネルギー消費量 55%削減

当社は、革新的省エネルギー技術の導入による環境負荷の低減を目指し、新本社ビルのZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)※1化を推進しています。

ガリレイグループ本社ビルが「ZEB」を見据えた先進建築物として、50%超の省エネルギーを実現する「ZEB Ready」※2に該当し、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)※3の評価で5つ星を獲得したことから、「ZEBリーディング・オーナー」の認定登録を取得しました。今後もZEBの普及・拡大に努めていきます。

※1 ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)とは
年間で消費する建築物のエネルギー量を大幅に削減するとともに、創エネでエネルギー収支「ゼロ」を目指した建築物のこと。

※2 ZEBから派生した分類として、下記の「Nearly ZEB」と「ZEB Ready」も広義でZEBに含まれる。
①Nearly ZEB(ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)
ZEBに限りなく近い建築物として、ZEB Readyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物を指す(基準値からのエネルギー削減率が75%~100%未満)。
②ZEB Ready(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ) ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物を指す(基準値からのエネルギー削減率が50%~75%未満)。

※3 建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)とは
建築物のエネルギー消費性能を評価する第三者認証制度の1つ。BELSはBuilding-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略。一般社団法人住宅性能評価・表示協会に登録されたBELS機関が、省エネルギー性能の評価・表示を行う。ガイドラインに基づく表示内容と併せ用途毎の省エネルギー性能指標に応じた★数が表示される

お客様との協働によるCO2排出削減貢献

お客様との協働により、エネマネ事業、ZEB化の推進を通して、バリューチェーン全体のCO₂排出量削減に取り組みます。

ZEB PLANNER

2022年、環境共創イニシアチブが公募する「ZEBプランナー」に登録されました。
登録番号:ZEB2022P-00004

イニシアチブへの参加

TCFD

2023年6月から金融安定理事会(FSB)によって設置された「 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明しています。

100%再生宣言

2021年6月から使用電力を100%再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示し、再エネ100%利用を促進する「 再エネ100宣言 RE Action」に参加しています。

GX

2023月7月から「 GX リーグ」に参画しています。

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