コンプライアンスとリスクマネジメント

コンプライアンス

ガリレイグループは、「企業理念」である“幸せ四則”を実現するために、「企業⾏動憲章」を制定しています。「企業⾏動憲章」は、事業活動に関わる全ての⾏動が⽬指す姿を⽰しており、この「企業行動憲章」に基づき、グループの国内外全ての役員、従業員が実践すべき行動のあり方を示した「行動規範（コンプライアンス・ガイドライン） 」を定めています。
ガリレイグループは、役員及び従業員一人ひとりが責任ある誠実な行動を積み重ねていくことで、社会からの期待や信頼に応え続けていくことを目指し、コンプライアンスを推進しています。

コンプライアンス推進体制

ガリレイグループ全体にコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス意識の向上を図っています。コンプライアンス委員会は、代表取締役 社⻑執⾏役員を委員⻑とし、経営会議のメンバーを管理責任者、部⾨責任者を実⾏リーダーとして、組織単位でコンプライアンスを推進する体制を構築しています。コンプライアンスの推進に関する活動状況については、定期的に経営会議、取締役会に報告しています。

コンプライアンス教育

コンプライアンスの意識の向上、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）の周知徹底と浸透を図るため、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施しています。
2023年度に実施した研修の概要は以下の通りです。

• コンプライアンスの基礎知識（新任部門責任者、新入社員、中途社員、ガリレイアカデミー受講者、グループ会社、協力会社向け）
• 営業取引に関する社内ルール（営業社員向け）
• インサイダー規制（役員向け）

内部通報制度

不正行為等の問題の早期発見と是正を図るため、内部通報制度を設けています。通報窓口は内部監査部門による内部の窓口に加え、弁護士法人による外部の窓口もあり、匿名での通報も可能としています。なお、通報がなされた場合は、速やかに内部監査部門をはじめとする関係部門にて調査を実施し、早期解決に努めています。
また、今年度よりお取引様向けの通報窓口「コンプライアンス窓口」も設置しており、さらなるコンプライアンスの推進、お取引様との関係強化を図っています。

腐敗防止・贈収賄防止

ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「公平・公正な取引」を定め、腐敗防止・贈収賄防止に取り組んでいます。
また、2023年にはガリレイグループサステナブル調達ガイドラインを制定・お取引様に配布し、サプライチェーン全体で腐敗防止・贈収賄防止の徹底に努めています。

個人情報保護

ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「個人情報の保護」を定め、個⼈情報の流出や業務⽬的外への流⽤を防⽌するよう徹底しています。
個人情報保護方針

反社会的勢力排除

ガリレイグループは、行動規範（コンプライアンス・ガイドライン）に「反社会的勢力への姿勢」を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で接し、一切関係を持たないことを徹底しています。また、平素から警察などの外部機関との信頼関係の構築に努め、有事の際はそれら外部機関と連携し、企業と関係者の安全確保に努めています。

政治・行政との関係

ガリレイグループは、政治・行政とは透明度の高い健全な関係を保ち、寄付や便宜供与などを実施する場合は、関係法令や社内規則を遵守し、適正な手続きにより行います。

リスクマネジメント

ガリレイグループは、事業運営に関するあらゆるリスクを最小化するため、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを適切に管理しています。

リスクマネジメント推進体制

事業遂行または経営資源に負の影響を及ぼす可能性のある様々なリスクについて分析及び評価を行い、適切に管理するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメントを推進しています。

リスクアセスメント

リスク管理委員会では、リスクカテゴリーごとにリスクを抽出し、さらに優先順位を付け、リスクが高いと判断したものから優先的に対応策を検討・推進し、リスクの低減を図っています。

主要リスク

BCP（事業継続計画）

ガリレイグループでは、大規模災害など危機に直面した際に、人命を最優先として事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続と早期復旧を可能にするために、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定しています。
「事業継続計画運用指針」と「自然災害緊急対応マニュアル」を整備しており、従業員の安全確認や事業を継続するための手順を定めています。BCPの実効性を高めることを目的に、拠点における定期的なリスク調査実施、マニュアルに基づいた定期的な訓練の実施、防災備品の拡充などを進めています。グループ 本社ビルは水害ハザードマップにて浸水エリアに指定されていますが、3階以上に執務室を設け、緊急用発電機を備える等、万が一の事態に備え対策を行っております。